地方議会と国会の違い

地方議会は国の政策や政党の考えを宣伝する場ではない。

一部の通年議会を実施している自治体を除いて、たいていの自治体では議会が開催されるのは年４回。その限られた時間の中で行う質問は、最も重要な当該自治体の予算のほか、地元で解決する諸問題を議論すべきではないだろうか。

　

地方議会において「憲法に関する当局の姿勢は？」「安保法案にどう対処するのか？」といった質問をする議員が存在する。憲法や安保法案など国に関わる問題は、国会で議論すべきものであるのは言うまでもない。ところが、現実はこうした質問が後を絶たないのである。これらが都道府県や市町村でどうこうなるものであれば、このようなことは指摘しないが、地方議会で憲法改正や安保法案の制度化にわずかでも携わることは不可能なのだ。

ただしかし、地方議会において、国に対してモノが言えない、政策提言ができない、そういったことはない。地方自治法第９９条の規定により意見書を提出することができる。地方の意見を国に届ける重要な制度だ。通告を行えば、討論を行い、主義主張を述べることができる。

そこでよくあるのですが、政党色の強い内容の請願書を町議会で提出してほしい旨の請願があります。最近では、「憲法9条改定に反対する意見書の提出を求める」があり、委員会に付託され二回に渡り議論されました。

そもそも憲法改定は国会と国民投票の二段階に分かれて審査される内容で、投票権ある国民全員に権限が与えられてます。

その様な大事なものを地方議会が反対、賛成するべきでは無いのです。

どちらにせよ町の意向で提出する事に他ならないわけで、ある意味で町民を誘導しかねない懸念も孕んでます。

本会議や委員会は、住民のための課題を議論すべき場と思うのです。

山のようにある諸課題を限られた時間で解決の糸口を見つけるところで、地方議会で解決できない問題を取り上げるのは止めて欲しい。

それをアピールするという目的で確信的に取り上げているのなら、ハッキリ言わせてもらうと地方議会の質問は、ある一定の団体や政党のプロパガンダのための場ではないのです。そのために、住民は納税をしているのでしょうか？

　

ただ、誤解しないので欲しいのが、主張を止めろと言っている訳ではなく、私は考え方は異なりながらも、相手の意見は尊重する。ただ、場をわきまえて欲しいのだ。

街頭活動で訴えるものも自由。どうしても国の政策に関わりたいなら、国政選挙で当選して国会議員になって、国会の檀上で意見を述べればいいではないか。同じ考えの政党を魂込めて応援すれば良い。地方議員は地方議員に課せられた役目があると思うし、その最も大切な機会が議会での質問だろうと思う。

聞けば、某知事選挙において、「争点は戦争法制」と訴えている勢力があるとか。冗談を言ってはいけない。知事がどうやって、国の法案に関わることができるのか。普段、あなた達が批判する、福祉や大型の公共事業等々、生活に密着した政策があるべき争点ではないのか。

地方議会はプロパガンダや政治テクニック

の場ではなく、地域の住民に関わる諸問題を議論する場だとあらためて考えていただきたい。

私は地元地域を愛する思いで議員に立候補し議会に立たせて頂いてます。

これからも本文を見失う事なく町の未来のために精一杯魂を込めて進んでまいります。

もし、国政について語る機会がありましたら然るべき公の場でしっかりと話させていただきます。